大田原市議会 2021-06-17 06月17日－03号
（５）、無資格の介護職員に認知症介護に係る基礎的研修の受講の義務化について伺います。 １回目の質問をよろしくお願いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） ８番、前田則隆議員の一般質問にお答えいたします。
（５）、無資格の介護職員に認知症介護に係る基礎的研修の受講の義務化について伺います。 １回目の質問をよろしくお願いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） ８番、前田則隆議員の一般質問にお答えいたします。
議案第12号、城陽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正と議案第13号、城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正は、国の改正を受けて、虐待防止、業務継続計画の策定、感染症予防及び蔓延防止の措置、認知症に関わる基礎的研修、栄養管理及び口腔衛生の管理に関わる規定は、令和６年３月31日までの努力義務としています。
認知症介護に係る基礎的研修や業務継続計画の策定について、市からのサポートはあるのか。また、情報提供は市が直接事業所に出向いて行うのかとの問いに対し、国や県で行っている研修内容や業務継続計画のひな形など情報提供をしていく。定期的に行っている各事業所の運営推進会議や情報共有ツールである電子連絡帳を利用して、市と事業所でお互いに情報を共有しているとの答弁でした。
雲南広域連合独自の事業として、介護未経験者に対する基礎的研修や、ホームヘルパー初任者研修の受講に係る費用面の支援等、資格取得支援を行います。 次に、外国人採用等による介護人材の確保についてです。
次に、第５９条の２から５９条の４０までは、第３章の２の地域密着型通所介護に関する規定でありますが、運営規程に虐待防止措置事項を追加し、ハラスメント対策の強化義務規定を定め、委員会等の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とするほか、第５９条の１３第３項の改正では、医療及び福祉の資格を有していない従業者に対して、認知症介護に係る基礎的研修の受講措置について、義務規定を定めるものであります。
会計年度任用職員についても、令和２年度から非常勤の一般職として明確に位置づけられ、市の行政サービスを担う人材でありますので、職員として必要である基礎的研修や職場内におけるＯＪＴ研修などに取り組み、人材育成に努めております。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のこういった基本的な、基礎的な業務をこなすということでございますけれども、こういったために役場内の研修の基礎的研修、業務の研修としましては、今年度につきましては、新規採用職員に対しまして、地方公務員法ですとか接遇、情報セキュリティー、それから町の防災についてのそういった研修を実施しておりまして、そのほか適宜、先ほどの財務会計、そういったことに関しましても、これは特に集団的
消防職員については、新規採用初年度は基礎的研修のために約９カ月間不在となるということ、また現場での消火・救急作業に当たる小隊編成はベテラン、中堅、若手の構成が望ましいということなどから退職者と同数を新規採用で補充するということは現実的にないと考えております。
民生・児童委員が行う業務についての研修は、東京都民生児童委員連合会において、新任及び現任に対する基礎的研修が毎年実施され、市においても全民生・児童委員を対象に年３回研修を実施し、最新の福祉的知見を学び、深める機会としているところでございます。このほか、それぞれの地区協議会及び専門部会においても必要に応じ独自に研修を行ってございます。
こうしたことは、職員を異動配置する場合の基本的データの調査分析の不備、基礎的研修、学習の不足、職場の空気、上にいる者の指導力不足、そしてハラスメントが大きな要因だというふうに私は見ております。このハラスメントについて、社会的に言われている種類が何種類あって、その防止をどのように調査研究しているか、ご教示願います。これは、公務員倫理に関する問題でもあります。 ○議長（前田隆雄君） 副町長。
また、政令市、中核市を含めた府内保健所職員を対象に、府独自で実践的な演習を取り入れたＤＨＥＡＴに関する基礎的研修を実施しています。 今後、国の研修を活用するとともに、府独自の研修を計画的に実施し、今回のＤＨＥＡＴ派遣の経験も生かしながら、研修、訓練を通じたさらなる人材育成を着実に進めていきます。 ○副議長（西野しげる君） 吉村善美君。
今年度は八月に基礎的研修を実施しておりますが、来年度は新たな行政評価が導入されますので、財務諸表の試作品で分析にトライをして、分析手法の検討を進め、研修にもフィードバックをいたします。財務諸表を予算編成で活用できるよう、管理職のスキルアップを図り準備を進めてまいります。 以上です。 ◎小堀 玉川総合支所長 私からは、二点御答弁申し上げます。
職員研修では、基礎的研修、専門的研修、それから職種、階層別研修など、恒常的に公務員として必要とされます知識を身につけるとともに、男女共同参画であるとか、メンター研修であるとかなど、そういった時代にかなった研修も織りまぜた多様な研修を適切に実施しているところでございます。
③ 楽しい食育、興味の持てる食育を行う上で、職員の基礎的研修は重要と考える。どのような形で研修が行われているのか伺う。 ④ 食育では教室での学習、あるいは実習やお出かけ見学などの取組があるが、園児は０歳から６歳と幅広く、また本市は異年齢保育を実施している。食育対象年齢と年齢に応じた食育の目的をどのようにお考えか伺う。 ⑤ 小さな子供には視覚教材は大変有効と考える。
県では、これを契機に市町村職員の業務の習熟を図るため、ことし一月にシステムを活用して罹災証明書を発行する具体的な作業手順を学ぶ基礎的研修を実施しました。今年度は新たに罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定調査の具体的な手法を学ぶ実務研修を開催することとしております。
新規就農者の育成確保につきましては、地域おこし協力隊農業支援の受け入れを行い、指導農業士や厚真町新農業者育成協議会構成員など研修受け入れ農家さんを中心に研修をして新規就農を推進しておりますが、受け入れ農家での専門研修の前に農業に関する基礎的な知識の習得が必要との考えから、基礎的研修を主体とした研修農場の整備を行うもので、今回、国の補助金が採択されましたので予算計上をするものでございます。
関係職員に対する説明につきましては、昨年度より固定資産台帳整備や複式簿記に関する基礎的研修などを実施し、準備を進めているところでありますが、公会計制度の理解や習得には時間を要しますことから、今後も必要に応じて職員研修等を実施するなど取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（月田光明） 産業振興部長。
決算書の72・73ページ、成果説明書では31から33ページになりますが、２款１項５目13節、備考欄３の職員研修における法令遵守の研修は十分かどうか、基礎的研修の見直しが必要ではないかと思うわけですが、どのようでしょうか。
これまで行ってきた基礎的研修のほか、人事評価において重要となる評価者訓練を継続的に実施し、この制度を充実させていくことはもちろんのこと、人事評価に欠かせない面接という職員間における対話と協調により、組織目標の共有、職場内研修の促進等を図ってまいる所存でございます。 次に、市職員の人材育成の取り組みについてでございます。
臨時的任用教員や若手教員には、年度当初に教育公務員としての自覚を促すとともに、服務規律の確認及び職務に求められる児童生徒理解・学級経営・教科指導等に関する基礎的研修を行っています。 また、地域に学びかかわる研修として、初任者研修では、地域教材の活用に関する歴史・文化の研修や10年経験者研修においては、地域の諸事業所施設、民間企業等での実務研修を実施しております。